2019年12月24日 公開
2023年02月24日 更新
衆知を集めるためには、みんなが意見を言いやすい環境である必要があります。
上場会社の場合は、社外役員がいます。また、株主の声を聞く機会もあります。しかし、非上場会社にはそういう存在がめったにいません。
社内から、どれだけ率直な意見が出るか。風通しのいい社風でも、経営者にとって耳の痛いことを直言する勇気のある従業員はなかなかいません。
かつて、日本の家族型経営の会社には、会社のことを熟知している番頭さんのような人がいたものです。後継者の教育をしたり、トップにブレが見られると自戒を求めるようなことを言ったりする、お目付け役のような存在の人がいましたが、いまの会社にはまずいません。
経営者にものが言えるような創業からのメンバー、古参社員がいるかどうかは、良い会社かどうかの一つの目安になります。経営者にもの申せる人がいる、対立するような意見でもはっきり言える人がいるのは、経営者が聞く耳を持つことができている証拠と考えられますが、誰だってトップに嫌われるのはイヤですから、なかなかそんな部下がいないのが現実です。
経営者が独断独裁し、「裸の王さま」になっていきやすいのです。非上場会社でも、なんでも言ってくれる社外役員や顧問を置くべきです。
更新:11月22日 00:05