社会人のための「法律系資格」案内

「人間関係力」が開業後の成功のカギに

　法律系の国家資格では、難関資格ほど、独立開業後の高年収が期待できます。

　最難関の資格は弁護士。最近、過当競争によって、弁護士も仕事がなくなっているといわれてはいますが、それでも、独立開業者の平均年収は1,000万円を超えています。

　ただし、司法試験の合格者は、ほぼ全員が専業受験生です。社会人が働きながら、司法試験予備試験経由で司法試験に合格することは、かなり難しい。また、法科大学院に通うためには、仕事をやめる必要があります。

　さらに、司法試験に合格し、司法修習を修了しても、弁護士事務所に採用される保証はありませんから、30代以降での司法試験挑戦はリスクが高すぎます。

　その他の国家資格は、働きながら取得することが可能です。

　司法書士は、合格後は司法書士事務所に就職して、数年ほど修業を積んでから独立するのが一般的です。

　行政書士や社労士は、事務所の募集枠が限られているため、多くの人が修業先を見つけるのに苦労します。そのため、最初から独立する人も少なくありません。

　その場合、地元のライオンズクラブや商工会議所での集まり、学校の同窓会や士業交流会などにこまめに顔を出して人脈を広げ、また、先輩の事務所を手伝いながら、仕事を獲得していくことになります。

　いずれの資格についてもいえるのは、昔と違い、資格を取ったからといって、待っていれば仕事が飛び込んでくる時代ではないということです。

　そういう意味で有利なのは、会社員時代に新規開拓に携わった経験がある営業職出身の人です。

「会社の人間関係に疲れたから、資格を取って独立開業でもしようか」という人は、独立後も仕事を獲得するのが難しいでしょう。独立開業後は、会社員以上に人間関係が重要になります。