社会人のための「法律系資格」案内

40代で士業を目指す費用対効果とは？

数ある資格の中でも花形といえるのが、弁護士・司法書士・行政書士・社労士といった法律系の国家資格。難関として知られるが、「頑張って勉強して、士業にキャリアチェンジしよう」と考えている人もいるだろう。実際のところ、40代からの一念発起で、それは可能なのだろうか。法律系の資格に詳しい近江氏に聞いた。

法律系の国家資格は転職よりも独立開業向き

　キャリアアップを目指して、司法書士や行政書士、社労士といった法律系の国家資格への挑戦を考えている人もいるでしょう。

　これらの資格の多くは、一般企業への転職よりも、独立開業に向いています。

　確かに、履歴書に国家資格が書ければ、求人側の評価は高くなります。

　ただ、企業が中途採用者に求めるのは、資格よりも、実務経験です。

　たとえば、これまで労務畑で働いてきた人が社労士の資格も持っていれば、高く評価されます。しかし、社労士の資格は持っていても、労務の仕事をしたことがないという人は、評価されません。

　ですから、現職についての専門性を深めるためでなければ、法律系の資格でのキャリアアップは「独立開業」ということになります。

　ただし、唯一といってもいい、転職に役立つ法律系の資格があります。それが、宅建士です（宅建士で独立開業する人は、ほぼ皆無です）。

　不動産会社では、事業所ごとに、従業員5人につき宅建士1人を雇うことが義務づけられています。ですから、常に宅建士を求めているのです。

　また、不動産の知識を活かせる建設業界や金融機関の融資部門への転職などでも有利になります。