2016年04月18日 公開
2023年05月16日 更新
電力小売全面自由化により、ソフトバンクが料金引き下げ競争の先鞭をつける一方、資源燃料の状況は変わらない。世界的に供給過剰の状態が続き、石油関連事業では利益率が低くなる。再生可能エネルギーはピークを過ぎ、新規参入しても投資の回収は難しい(中原)。
外資が参入できない守られた市場である。そのため、今後も業界は盤石。その中でも最も安泰なのは競争相手のいないガス業界である。また、電力自由化が叫ばれているが、供給ルートを含めた自由化は当分先の話なので、リストラされる見込みは少ない。(渡邉)。
医療従事者の給与にも反映される診療報酬本体の引き下げが進めば、高齢者医療で市場は拡大しても、医療・介護従事者の所得は増えるとは限らない。世界の潮流である病院の株式会社化によって、積極的に海外の富裕層を患者として取り込めるかが今後のカギ(中原)。
国が最低賃金を引き上げない限り、人件費は横ばいの見込み。ただ高齢化に伴い、人手は圧倒的に不足。また、外資の参入の見込みも少ないため、この仕事に就く限り、何歳であっても仕事を続けることはできる可能性が高い(渡邉)。
更新:11月23日 00:05