2017年11月29日 公開
2022年06月09日 更新
――あらゆる業界を震撼させているアマゾンに死角はないのでしょうか。
じつは、私はアマゾンのヘビーユーザーで、すでにアマゾンなしの生活は考えられないほどなのですが、近い将来、その度合いはもっと進むに違いありません。
今、「アマゾン効果」(Amazon Effect)という言葉が注目を浴びています。当初、アマゾンが既存のECや小売業界に影響を与えていることを意味していましたが、今ではあらゆる産業や国の金融・経済政策にまで影響を及ぼすことを指すようになってきました。また、アマゾンに顧客と利益を奪われること指す「アマゾンされる」(to be amazoned)という言葉が生まれるほどに、アマゾンのプレゼンスは高まってきているのです。
しかし、アマゾンに死角がないかといえば、そうではありません。日本においては、宅配危機に際して、ヤマト運輸が値上げや物量制限をしたように、アマゾンがユーザー・エクスペリエンスを追求する過程では、いくつもの問題が生じてくるでしょう。スマートフォンの位置情報やネットへのアクセス履歴、ネットの記事など、個人情報をどう扱うかという問題はすでに深刻化していますが、アマゾンだけでなく、AIスピーカーを展開する企業は、声などの情報、アプリから得られる情報などとどう向き合うかが問われることになります。
また、中国のアリババが一時、アマゾンの時価総額を上回ったと報道されたように、アマゾンの牙城を虎視眈々と狙っているライバル会社も存在しています。日本企業でいえば、破竹の勢いで拡大しているフリマアプリを展開する「メルカリ」もまた、アマゾンに対抗する新経済圏を創造できるポテンシャルを秘めているのではないかと考えています。
更新:11月23日 00:05