なぜ、日本人の「残業」はなくならないのか？

「残業」をなくすため、私たちが今すぐすべきこととは？

「なぜ、残業はなくならないのか？」。日本で働く労働者の大半はそんな疑問を持ったことがあるのではないか。そこには、日本企業特有の仕組みが存在していた。日本人の働き方において合理的であった残業を減らすためにすべきこととは？　働き方評論家の常見陽平氏にお話をうかがった。

働き方改革で本当に社会は変わる？

　最近、「働き方改革」が盛んに言われるようになっています。私はこの言葉を聞いてもまったくワクワクしません。今のかたちで働き方改革を進めても、日本人の労働をめぐる環境が良くなるとは思えないからです。　

働き方改革というとみなさんは、真っ先に「長時間労働の是正」や「柔軟な働き方」をイメージされるでしょうが、当初、政府が掲げていた検討事項は、長時間労働の是正を含めた九項目あります。　

もともと「一億人総活躍」や「働き方改革」の一環として議論されていた「長時間労働の是正」は、出産や育児、介護との両立、ワーク・ライフ・バランスの充実を視野に入れて提案されたものです。それがいつの間にか、「働き方改革＝長時間労働の是正＝残業は悪」と、論点がすり替わっているように思えます。　

それに乗じて政府は、「長時間労働の是正」を、人々の意識改革や工夫に委ね、会社ごとの取り組みとして企業に丸投げしているふしがあります。もちろん、それを受けて労働環境の改善に向けた取り組みを実施している企業はあります。しかし、それを企業単位で強く実行できるのは体力のある会社だけ。これは、意識改革や小手先の工夫などの企業努力だけで、どうにかなる問題ではないのです。

仕事に人をつける欧米。人に仕事をつける日本　

そもそも、日本の正社員の残業時間が多いのは、「だらだら働いているから」といった働き方の問題ではなく、雇われ方に大きな原因があります。　

簡単に言えば、欧米型の雇用では、「あなたの仕事は○○です」と業務内容や責任を明確に定めたうえで人を雇います。つまり「仕事に人をつける」（ジョブ型）ようになっています。これだと仕事が定型化、標準化しやすく、働いているうちに仕事に慣れていくので、長時間労働になりにくい。　

一方、日本のホワイトカラーは多くの場合、業務内容が明確ではないままに雇われています。つまり、「人に仕事をつける」（メンバーシップ型）ようになっている。その人になんの仕事をさせるかはその都度変わっていくため、営業だった人が、いきなり管理部門に異動なんてことも普通にあります。　

また、ある仕事を終わらせても、すぐに上司から「これもやっておいてよ」と、別の仕事を振られるといったこともよくあります。すると仕事の範囲が無限に広がっていき、終わりが見えなくなります。これが残業時間の増加につながっているのです。　

ちなみに、厚生労働省の調査によると、日本の労働者の年間の総実労働時間そのものは、平成２年には2000時間を超えていましたが、現在では1700時間台にまで減っています。これは、一見すると労働時間が減っているようですが、実は労働者全体に占める非正規雇用者の割合が増えただけ。一般労働者だけで見ると、この20年間で労働時間は2000時間前後で一定しており、ほとんど変わっていません。ワーク・ライフ・バランスの充実がこれだけ叫ばれているにもかかわらずです。