日本に広がる「不寛容オフィス」の実態とは?

本来、オフィスは多様な人間が集まるところ。だが、どうも最近の日本企業は「不寛容」になっていないだろうか...。ルールの厳密化によるトラブルや社員間の確執など、現代の「不寛容オフィス」の実態について、THE21編集部に寄せられた声を元に再現する。

※本稿は、『THE21』2017年1月号を一部編集したものです。

「不寛容社会化」していく日本

昨年のNHKスペシャルでも取り上げられた「不寛容社会」という言葉が話題になっている。

「不謹慎」の名のもとに何気ないひと言が炎上したり、企業が謝罪に追い込まれたりする。高崎山のサルにイギリスのプリンセスの名前をつけ「不謹慎」などと非難される。熊本の震災で自分の苦しみをＳＮＳでつづった著名人が「他にももっと苦しんでいる人がいる」などと批判を浴びる...。

これは主にネットの世界の話ではあるが、同時に、社会全体が不寛容になりつつあるように思える。そして、その波はオフィスにも確実に押し寄せているようだ。

仕事があるのに入れない! 残業削減を巡るドタバタ

広告代理店での不幸な事件もあり、「残業削減」の動きはますます強まっている。中には「定時になると強制的に電気を切る」という強硬手段に出る会社も。ただ、こうした取り組みは業務効率化と同時に進めてこそ効果があるもの。形だけ真似すると、かえってトラブルを招く。

「定時を過ぎると電気が消されるだけでなく、冷暖房まで止められてしまいますから、仕事になりません。とりあえずノートパソコンを持って近くの喫茶店に避難し、そこで仕事を続けています。同じような人は結構多くて、喫茶店が『第二オフィス』なんて言われていますよ」

某メーカーに勤めるA氏はこう愚痴をこぼす。ただ、これはまだマシかもしれない。情報管理が厳しい会社になると、社外へのデータや資料の持ち出しは一切禁止。それでいて定時に帰ることが義務づけられる。その結果、早朝出勤が不可避になり、労働時間はほぼ変わらない、というケースもあるようだ。

会社にダラダラ残ることは褒められたことではないが、必要なときにすらオフィスにいられないというのは、まさに「不寛容」としか言いようがない。