2021年03月30日 公開
2023年02月21日 更新
GAFAM(GAFA+マイクロソフト)に代表される巨大テック企業など、海外から黒船のように押し寄せるデジタルディスラプターの脅威が叫ばれて久しい。しかし、今後日本のコンシューマー市場をつくり替えていくのは、おそらく国産のディスラプターになるだろう。なぜならば、日本人特有の消費者心理や行動を熟知しているのは長年ビジネスを展開してきた日本企業だからであり、そんな日本人の様々なニーズに応えるサービスを提供するために欠かせない他企業との連携もしやすいからである。
そんな国産デジタルディスラプターの代表格は、これまで独自の経済圏を構築してきた楽天等の「経済圏プラットフォーマー」企業である。ベイカレントでは、通信キャリア(NTTドコモ、au、ソフトバンクに楽天を加えた4社)に、これからの日本の経済圏を形成していく最有力候補として注目している。
以降では4社への敬意を込めて、頭文字を取った"SRAD"と総称させていただく。SRADは、今後それほど長い時間をかけることなく、日本を席捲する経済圏を創り上げていくことになるであろう。
SRADにはキャッシュカウである本業があり、確かに通信やEコマースで十分な成果をあげている。しかし彼らは、本業以外の市場でも既に十分な成果をあげ始めている。例えばQRコード決済市場だ。2016年辺りから多くのサービスが乱立していったこの市場は、2020年以降、徐々に収束化を見せ始めている。2021年現在では、ファミペイを除いた主要サービスは、SRADのいずれかが関与しているのだ。
図1:QRコード決済主要サービスの変遷
これはSRAD各社が、決済市場で大きな影響力を手にしたということだ。今後は他のコンシューマー市場においても、SRADを中心とした競争が随所で発生していくだろう。
彼らの戦い方は独特であり、他社が真似できないほど強力だ。本業の通信キャリアやEコマースを軸に、「経済圏プラットフォーム」を構築しながら多くの業界を飲み込んでいくのである。
更新:11月21日 00:05