いまだに日産を苦しめる、ゴーン氏の「日本人社員軽視」とは？

なぜ、日本人の海外出向者はこれほど減ってしまったのか

こうした傾向はグローバル企業全般に見られることだが、ゴーン氏時代の日産は特に、この弊害が大きいように思える。北米や欧州の現地子会社への日本人出向者が激減していたのだ。

ゴーン氏がトップになってからの日産の部課長の人事異動リストを見るたびに、トヨタやホンダとの海外への出向者の数の違いに愕然とさせられた。欧米人があまり行きたがらない新興国は別だが、欧米先進国に関しては、オペレーション組織規模では同レベルのトヨタ、ホンダと比べて５分の１以下くらいの印象であった。販売規模では日産の５分の１ほどと思われるマツダよりも少なかったはずだ。

開発部門や購買部門に関してはそれほどでもないが、その他の部門に関してはそれが特に露骨であった。

ゴーン氏が意識して日本人を排除しようとしていたとは思えない。おそらくは、何よりも目先の効率を求めるゴーン氏の姿勢が、このような人事を生み出したと思われる。

日本人社員より現地採用者のほうが使いやすい理由

まず、日本人社員を海外に派遣するには、手間やコストがかかる。たとえば北米なら就労ビザの取得にかなりの手間がかかる。ならば現地にて採用したほうが早い、という考え方となる。

また、今ではだいぶ常識も変わってきたとはいえ、今でも日本人社員の多くは「終身雇用」の意識を持っている。そのため、日産ブランド強化や、現地のディーラーとの信頼関係の構築など、ブランド価値を長期にわたって維持するにはどうしたらいいかという発想を持つ。

一方、現地採用のマネージャーやルノーから出向した社員にとっては、ゴーン氏のコミットメント目標をいかにクリアするかが最大の課題となる。そのため、長期的な施策よりも短期的な「刈り取り」に力を入れがちになるが、ゴーン氏としてはそうしたマネージャーのほうが使いやすい。そのため、自然と日本人出向者が減っていったのではないかと考えられる。