乱立するキャッシュレス決済サービス。結局、生き残るのは？

話題の「QRコード決済」、そのメリット・デメリット

　昨年、次々にQRコード決済サービスが登場し、大きな話題となった。また、政府が「2025年までにキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げる」という目標を発表し、キャッシュレス決済全体への関心も高まっている。あまりに多くのサービスが乱立し、わかりにくい状況になっているキャッシュレス決済サービスの現状とこれからについて、専門家に解説してもらった。

様々な電子マネーが共存するのは日本だけ

　今、メディアを賑わせているのはQRコード決済ですが、実際にキャッシュレス決済の中心になっているのは、依然として、VISAやマスターカード、JCBなどのクレジットカードです。

　次いで、よく使われているのが、電子マネー。JR東日本が発行しているSuicaなどの交通系ICカードや、イオンリテールのWAON、セブン＆アイ・ホールディングスのnanacoなどがあります。

　海外でも各地に乗車券として使われているICカードがありますが、電子マネーとしても使えるケースは限定的です。「支払いはクレジットカードですればいい」という考え方だからでしょう。日本のように様々な電子マネーが共存し、利用されている国は、他にあまりありません。

　キャッシュレス決済を「現金以外の決済方法」という広い意味で捉えると、大学生よりも若い人たちの間で、iTunesギフトカード（コード）やGoogle Playギフトカード（コード）の利用がかなり広がっています。大学生だと半数くらいはクレジットカードを持っているのですが、それは使わず、これらのカードを使っている人も多くいます。

　また、NTTドコモやau、ソフトバンクのキャリア決済を利用する人も増えています。

国際ブランドのデビットカードも増加中

　VISAのデビットカードも、近年になって利用が増えています。

　日本はもともとデビットカードが少なかったのですが、15年ほど前からVISAが普及のための取り組みを進め、楽天銀行などのネット銀行やスルガ銀行がVISAのデビットカードを出し始めました。5年ほど前からは、メガバンクや他の地銀も口座開設者に対してVISAやJCBのデビットカードを発行するようになり、利用が拡大しています。

　デビットカードは銀行口座と紐づけられていて、決済をすると即時に口座から代金が引き落とされます。クレジットカードと違って審査がないので、利用者にとって作りやすいカードですし、支払いが滞って個人信用情報に載ったりするリスクもありません。

　VISAやマスターカードのプリペイドカードも、通信キャリアが契約者に配り始めたことで、発行枚数が増えています。