2019年02月25日 公開
2023年03月10日 更新
以上が、今回行われた「働き方改革関連法」による改正のポイントです。
全体として言えるのは「仕事に縛られる」という状況から、個人が自由に働くという傾向が強くなってきているのが見て取れます。それは残業時間の上限や年休取得の促進についても言えることですし、高度プロフェッショナル制度の導入やフレックスタイムの柔軟な運用が可能になったことなどにも言えます。日本人の働き方が成熟してきたとも言えますし、一方で、一人ひとりが自分の働き方に責任を負う必要が出てきているということでもあります。
これは労働基準法だけの話ではありませんが、法律が変わるときというのは、必ずその裏に何らかの時代の要請や意図のようなものがあるものです。そのあたりに注目すると、一見、無味乾燥に思える法律関連のニュースなども、楽しみながら読むことができるようになるのではないかと思います。
(『「働き方改革関連法」早わかり』より一部加筆・修正)
更新:11月22日 00:05