加入率たった３割？熊本地震を機に「地震保険」の見直しを

地震保険の「本当の意味」とは？

では、地震保険さえかけていれば安心か、というと、そうとは言い切れません。「保険金額の上限設定」というルールがあるからです。これは、「保険を掛ける金額は火災保険の５０％まで」というもので、つまり、地震保険では最大で建物価格の半分までしか保険が掛けられないということです。

たとえば、4,000万円の住宅を購入したとします。その建物が木造戸建て住宅で家屋の価格が2,000万円だった場合、火災保険金の設定金額は2,000万円となり、地震保険金額は最大で1,000万円までとなります。

一方で、マンションの場合は、マンション価格が4,000万円であったとしても、火災保険の設定金額が1,000万円の場合、加入できる地震保険金の上限は500万円です。

少ないと感じる方がいらっしゃるかもしれません。実は、地震保険はローンを完済するためのものではなく、あくまで家具や家屋の撤去や引っ越しなど、生活再建のために存在する保険なのです。ただし、それでも実際に被災した場合を考えれば、地震保険は積極的に検討すべきと言えるでしょう。

最近では、火災保険の上乗せでなく、地震保険単体で加入できる商品もあります。たとえばSBI少額短期保険の地震補償保険Resta（リスタ）では、建物の全壊、大規模半壊、半壊等の程度に応じて、保険金を支払う仕組みとなります。

地震保険で家屋の１００％を補償する方法

実は、損害保険会社にもよるのですが、特約で最大１００％まで地震による被害を補償する保険商品もあります。ただし、地震に対する補償を１００％にした場合の保険料は、通常の２倍以上になると覚悟しておきましょう。見積もりを見てビックリしないようにしてください。

また、どこの会社で加入しても保険料が一律な地震保険に対し、保険会社ごとに支払条件が異なりますので、加入の際はパンフレットと約款を熟読することをおすすめします。自分で読んでもわからない場合は、販売担当者に慎重に確認ください。

最近は、複数の保険会社の商品を扱える乗合損害保険代理店が全国に誕生していますが、これらの多くは生命保険の販売に強みがあり、火災保険をはじめとする損害保険に強いという話はあまり耳にしません。損害保険を中心とした保険代理店を皆さんのお住まいの地域で探すことをお薦めします。

損害保険は事故の際の迅速な対応が必要なこともあり、自宅まで来てくれない担当者や、会社の仕組み上事故発生時のアフターフォローのノウハウのない代理店は避けるべきでしょう。