THE21 » キャリア » 人気エコノミストが教える「マイナス金利」

人気エコノミストが教える「マイナス金利」

2016年05月11日 公開
2023年01月13日 更新

永濱利廣(第一生命経済研究所 首席エコノミスト)

 

銀行のATM手数料は上がらない!?

 マイナス金利政策の導入によって、金利収入を主な収益源とする銀行の利益が減少するのではないか、という見方があります。仮に利益が減少すれば、ATM手数料の値上げや貸し渋りが起こり、私たちの暮らしにも影響が出てくる可能性があります。しかし、現時点ではそういった見方は過剰反応です。

 今回のマイナス金利導入は、日本で初めて金利がマイナスになったことで注目を集めましたが、EUの中央銀行(ECB)や、スイス、デンマーク、スウェーデンでは、すでにマイナス金利が導入されています。

 日本で、マイナス金利が適用されるのは、金融機関が日銀に保有している当座預金約260兆円のうち10~30兆円です。残りのうち210兆円はこれまでと同じように0.1%の金利がつき、40兆円は金利ゼロです。マイナス金利が適用されるのは本当に一部なので、今のところ、ATM手数料の値上げなどは考えにくいと思います。

 ちなみに、日本で適用されるマイナス金利はマイナス0.1%なのに対して、ユーロ圏はマイナス0.4%です。また、日本でマイナス金利が適用される10~30兆円という金額は、日本のGDPの2~6%。ヨーロッパでは、それを上回る約8%に当たる額にマイナス金利を適用しています。ヨーロッパはマイナス金利政策を導入して1年あまりが経ちますが、銀行の経営に大きな影響は出ていません。国により状況が異なるので一概には言えませんが、日本の銀行経営への影響も大きなものにはならないのではないでしょうか。

 そもそも銀行は、日銀が国債を高く買い取ってくれるので、今回のマイナス金利導入でもトータルでプラスのままです。マイナス金利導入後は銀行株が下がっていますが、それは今回のマイナス金利導入がサプライズであり、その意味を市場が解釈しきれなかったから。ヨーロッパでは、マイナス金利導入の約1年前からその可能性が示唆されていたので、市場の混乱はありませんでした。

次のページ
インフレ下ではお金を動かす人が得 >

著者紹介

永濱利廣(ながはま・としひろ)

第一生命経済研究所 首席エコノミスト

1971 年、栃木県生まれ。95 年、早稲田大学理工学部卒業後、第一生命保険相互会社(現・第一生命保険㈱)入社。2005 年、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。2000年より、第一生命経済研究所経済調査部、16 年より現職。経済財政諮問会議政策コメンテーター、一橋大学大学院商学研究科非常勤講師などを務める他、情報番組のコメンテーターとしても活躍。著書に、『日本経済黄金期前夜』(東洋経済新報社)など多数。

THE21 購入

2024年12月

THE21 2024年12月

発売日:2024年11月06日
価格(税込):780円

関連記事

編集部のおすすめ

業界別・あなたの仕事と働き方はこう変わる!

中原圭介(経済アナリスト),渡邉正裕(ジャーナリスト/MyNewsJapan社長兼編集長)

これから10年、伸びる業界・沈む業界

池上浩一(野村ホールディングスシニア・コミュニケーションズ・オフィサー),渡邉正裕(ジャーナリスト/MyNewsJapan社長兼編集長)