藤巻健史 私が「今はドルを買え」という理由

「マネタイゼーション」で日本はジンバブエ化を!?

量的緩和を未来永劫続けることはできない。いつかはやめるという「出口」を考える必要がある。理想は、適度なインフレで借金をなくしたうえで、国民に負担をかけないかたちで収束を図る必要がある。だが、現実にはそう簡単に「着地」できるとは思えず、「ハイパーインフレ」が起こり、国を大混乱に陥らせる可能性が高い。

なぜ私がそう考えるかというと、今、政府が行なっている量的緩和は「マネタイゼーション」そのものだからだ。

マネタイゼーションとは「現金化」という意味で、この場合、国の発行した国債を中央銀行（日本の場合は日本銀行）が通貨を増発して引き受けることである。平成２７年度の国債発行額は１５３兆円の見込みだが、そのうち、日銀は１１０兆円強を購入する予定だ。日本政府は入札で民間銀行に国債を売り、日銀は民間銀行から国債を買い取るというかたちを取っているので、一見、直接引き受けているように見えないが、実質的には直接引き受けと言っていい。

日銀の黒田総裁は否定しているが、発行された国債の７０％を買うというのは、どう考えても、マネタイゼーション以外の何者でもない。先日、外国人の知人と話したのだが、彼などは「フルサイズのマネタイゼーションだ」と述べていた。

そもそも引き受けは、財政法第五条で禁止されている違法行為だ。政府の思いどおりにお金を刷れる「打ち出の小槌」になってしまうからだ。買いたいものがあればお金を刷ればいいとなると、政府にとってこれほど便利なものはない。

事実、財政赤字に苦しむ現在の日本にとっては、国債費の償還などのお金が払えなくなって倒産する「資金繰り倒産」を防ぐうえで非常に効果的な方法となっている。今回の量的緩和は、景気浮揚策というより、財政赤字に苦しむ日本の資金繰り倒産を防ぐことが本当の目的というのが私の見立てだ。

量的緩和が続くかぎり、日銀は、未来永劫に国債を買って、政府にお金を貸し続けなければならないことになる。そうなれば、紙幣価値はどんどん下がっていき、しまいに紙くずと化す……。

ジンバブエをはじめとした、フルサイズのマネタイゼーションをした国で、過去にハイパーインフレを起こさなかった国は、一つもない。だから、私は先行きを危惧しているのである。

あなたは、ブレーキのないバスに乗り込んでいる

もちろん、ハイパーインフレが起きる前にブレーキをかけられれば、うまく出口から抜け出せるだろう。しかし、３０年間金融の実務の世界にいて、一橋大学で１３年間、早稲田の大学院で６年間教え、それなりにこの世界に精通しているつもりの私でも、どのようにブレーキをかけるつもりなのか、皆目見当がつかない。頭のいい政府や日銀の方はさぞすばらしいアイデアを持っているのだろうと、私は国会の場で、日銀の黒田総裁に「出口があるのか」「ブレーキがあるのか」とさんざん質問してきたが、回答は「時期尚早」というのみだった。

さすがにまったく考えていないわけではないだろう。おそらく、日本政府が考える出口戦略は、アメリカが行なう予定の利上げと同じ方法だと推測される。中央銀行の当座預金の利上げをすることで、利上げを誘導していく方法だ。

私たちは自分のお金を銀行に預けているが、それと同様に、民間銀行もまた、中央銀行（日本なら日銀）の当座預金にお金を預けている。銀行間のお金の移動などは、日銀の口座を利用して行なっているのだ。

そこにつける金利を上げれば、市中の金利はそれ以上に高くなる。その金利を１％に上げたと仮定しよう。民間銀行はそこに預ければ１％の金利をもらえるのだから、それ以下の金利で融資をしたり他行に貸すことはない。この方法を取れば市中の金利は１％以上となるはずだ。

しかし、残念なことに、日本において、このシナリオは絵に描いた餅である。日銀が当座預金の金利を上げることは、実際には極めて難しい。

先日、参議院財政金融委員会で質問したところ、日銀が運用している資産の利回りは昨年の９月末で０・４８１％ということだ。アメリカのＦＲＢ（連邦準備理事会）は、アメリカ国債やＭＢＳ（モーゲージ担保証券）など、利回りがかなり高い金融商品で運用しているので、当座預金の金利を上げるのはわけもないことだ。

一方、今の日銀が低い運用利回りのままで、当座預金の金利を上げたら、運用収入が支払い金利を下回り、損の垂れ流しになってしまう。その結果、債務超過の可能性さえある。もしそのリスクを市場が感じ取れば、その段階で円・国債・株式も大暴落して日本経済はThe Endだ。

つまり、お金をばらまくことによってインフレが加速したとしても利上げというブレーキは存在しない。たとえるなら、異次元の量的緩和は、フットブレーキもハンドブレーキもないオンボロバスを時速２００キロで走らせているようなもので、第２弾の量的緩和は、そのバスのアクセルを踏み込んで、時速２５０キロに上げたようなものだ。みなさんは、そんなハイパーインフレ行きのバスに乗り込んでいるのである。

では、本当にハイパーインフレが起きると、どのようなことが起こるのか。そして我々はどうしたらいいのか？　続きは藤巻氏の新刊『国も企業も個人も今はドルを買え！』（ＰＨＰビジネス新書）にて！

（初出：『ＴＨＥ２１』２０１５年５月号）
(取材・構成：杉山直隆　写真撮影：長谷川博一）