藤巻健史 私が「今はドルを買え」という理由

年収５００万円の世帯が年４００万円の借金を!?

なぜ私はそれほどまでに危惧しているのか。順を追って説明していこう。

まず、現在の日本経済の状況だが、国の実力ともいうべき名目ＧＤＰ（国内総生産）は、２０１４年度は、ピーク時の１９９７年と比べるとマイナス７％（自国通貨ベース）。それほど落ちていないと思うかもしれないが、その間、多くの国々のＧＤＰは数倍になっている。中国やインド、アメリカはもちろんのこと、イギリスも２０年間で２・４倍に伸びている。先進国では、日本だけが世界から取り残されている状況だ。

安倍首相は、株価が一時の低迷期から５０％上がったことを自慢気に話しているが、これは息子の小学校のテストが８点から１２点になって「５０％も上がった！」と自慢しているようなものだ。平均点が８０点の中、１２点で喜んでいたら世話がない。

ＧＤＰの伸び悩みもさることながら、それに輪をかけて危機的状況にあるのが、日本の財政状況だ。２０１３年度の日本の公的債務残高は、１０３０兆円。金額で見ても、ＧＤＰ比で見ても、世界最悪の状態だ。

ここまで借金を積み上げた理由は、財政赤字が２０年以上も続いているからだ。２０１４年度の当初予算を見ても、税収＋税外収入が５５兆円だったのに対し、歳出は９６兆円に上った。歳出に占める割合としては社会保障関係費が最も多く全体の３２％、約３０兆円に達している。

普通の国は、年金など社会保障を充実させれば、税金をその分高くするのが当たり前だ。日本は世界に冠たる国民皆保険というサービスがあるのだから、税金が高くてしかるべきである。ところが実際には、歳出の半分しか税金を取っていないわけだ。

この税収の不足分を補うために行なわれてきたのが、国債の発行である。２０１４年度は、国債などの公債金収入が４０兆円以上に達している。これだけの額を国債でまかない続けた結果、借金は１０００兆円というとんでもない水準までふくらんでしまったわけだ。

この異常さも、身近な例でたとえるとわかりやすい。今の日本は、５５０万円の収入しかない家が、毎年４００万円を超える借金をして、年９６０万円を使い続けている状態だ。その結果、現在では１億円を超える借金を抱えることになった。これが日本の現実なのだ。

インフレが起これば確かに借金は目減りするが……

いずれにしても、ここまで借金が積み上がってしまっては普通の方法では返済不可能だ。個人なら、とっくに自己破産している。

財政破綻を免れるための方法は、次の二つしかない。

一つは、大増税をして、かつ歳出も大幅に下げることだ。医療や年金など、必要と思われる社会保障も全部下げる。社会保障を下げたくないというなら、税金を大幅に上げなければならない。多くのエコノミストは消費税を２０数％に引き上げることが必要だと述べているが、私に言わせれば、２０％台なんて実に甘い見積もりである。現在の歳出をそのまま変えないとしたら、消費税は４０％台にしてようやくトントンになる水準だ。

もう一つの方法は「インフレ」を起こすことだ。市中のお金を増やす「量的緩和」をすることで、意図的に通貨の価値を下げ、インフレを起こす。通貨の価値が下がれば、借金は目減りする。たとえば、通貨の価値が半分になれば、かつての１００円が５０円の価値しか持たなくなる。逆に言えば１００万円の借金が５０万円になる、というわけだ。

大増税も社会保障の切り下げも、国民の了解は得にくい。だから、安倍政権は後者を選んだわけだ。インフレターゲットを年率２％に設定し、２０１３年４月と２０１４年１０月の２回にわたって、大規模な量的緩和、いわゆる「黒田バズーカ」を行なった。その結果、通貨の価値は下がり、一気に円安ドル高が進むことになった。

ここまでの借金を作った元凶は、バラマキを続けてきた自民党政権だから、安倍政権だけに罪を負いかぶせるのはフェアではない。しかし、財政破綻を免れるために、大規模な量的緩和を行なったことは、私は間違いだと断言できる。

その理由が、冒頭で述べたように、「出口」が見当たらないことだ。