藤巻健史 私が「今はドルを買え」という理由

日本経済の「見かけの好景気」に惑わされるな

藤巻健史氏の新刊『国も企業も個人も今はドルを買え！』（ＰＨＰビジネス新書）がいよいよ発刊される。なぜ、藤巻氏は「ドルを買え」と主張するのか。そこで、本書のベースとなった「ＴＨＥ２１」の好評連載「２０２０年のサラリーマン・サバイバル術」の第１回（２０１５年４月掲載）をここに転載。藤巻氏が抱く日本への危機感とは？

景気回復は「当たり前」。問題はその後だ

「アベノミクスで、再び景気が上向きつつある」。今年に入り、そんな声が周囲から聞かれるようになった。「異次元」と称された大胆な量的緩和が行なわれ、輸出産業をはじめとした一部の大企業の収益は大幅に回復し、一時は８０００円台まで下落した株価は１万９０００円を突破した（２０１５年５月当時）。「この調子でいけば、本当に日本経済は復活するのではないか」という期待を寄せる人も少なくないだろう。

しかし、その期待をそぐようで申し訳ないが、私は、今の日本経済に対して、いっさい、楽観的な見通しを持つことができない。

量的緩和をすれば、一時的に株価が上昇したり、円安で輸出産業の売上げが伸びたりするのは当たり前の話だからだ。政策の良し悪しは短期的には判断できない。出口、つまり量的緩和を終えた時点で、初めてトータルに評価することができる。

そして、そのような視点から考えたとき、アベノミクスの量的緩和は、後々、間違いだったと断罪される可能性が極めて高い。このままいけば、ハイパーインフレが起きて、円が大暴落する──。私は、いまだかつてないほどの危機感を覚えている。