2017年05月05日 公開
2023年04月06日 更新
――ビットコインを支えている技術、というイメージしかなかったブロックチェーンですが、社会全体を変えていく、まさに革命的な技術であることがわかってきました。ブロックチェーンにより、我々の未来はより自由なものになっていく気がします。
野口 ブロックチェーン本来の性格から言えばそのとおりです。ただし、気をつけねばならないことがあります。それは前回もお話しした「パブリックブロックチェーン」と「プライベートブロックチェーン」の違いです。
たとえば、現行の通貨制度の代わりにブロックチェーンによる仮想通貨が主流になれば、より自由な取引が可能になるでしょう。しかし、それは参加が自由で管理者がいないパブリックブロックチェーンの場合です。プライベートブロックチェーンが主流になると、話は大きく変わります。
前回の連載で述べたように、プライベートブロックチェーンとは、「ネットワークに入るコンピュータを組織が自分たちで決める」というものです。「誰でも参加できる」パブリックブロックチェーンとは根本思想が違います。「銀行が悪いことをするはずはない」「証券取引所が不正はしないだろう」といった信頼に基づく仕組みです。
では、中央銀行が主導する、パブリックブロックチェーンによる仮想通貨が国の通貨となったら、どうなるでしょうか。
――ブロックチェーンを使った仮想通貨では、P2Pと呼ばれるコンピュータネットワークにすべての取引が記録されるのでしたね。つまり、国民のすべての取引を国家が把握できる?
野口 そのとおりです。所得が完全に捕捉されるだけでなく、あらゆる経済活動を国家が把握することができる。国民全員のお金のやり取りが丸裸になるのです。
マイナンバーの導入を巡って個人情報の扱いが問題になりましたが、それどころの話ではありません。言ってみれば、ジョージ・オーウェルが『1984』で描いたような究極の管理社会、ビッグブラザーの世界の到来です。
すでに現在、各国の中央銀行はブロックチェーンを使った独自の仮想通貨を発行しようと研究を行なっています。たとえばスウェーデンの中央銀行では、数年以内に仮想通貨を導入するのではないかと見られています。各国の中央銀行が仮想通貨の発行を検討している今、こうした未来はSF的な想像ではなく、ぼやぼやしていると本当にそうなる、という段階まで来ています。
パブリックブロックチェーンによる自由な社会がよいか、プライベートブロックチェーンによる管理された社会がよいかは、思想の問題であり、一概には言えないでしょう。しかし、2つのブロックチェーンのどちらを選ぶかが、将来の社会の性格を決める大きな意味を持っていることは、知っておく必要があります。
(取材・構成:川端隆人、写真撮影:長谷川博一)
更新:11月23日 00:05