2015年12月20日 公開
2023年01月05日 更新
──憲法に対する関心が高まっている昨今ですが、これから問題になる、あるいは社会関心が高まりそうなトピックとして、お二人が注目されているのはどんな点でしょう。
伊藤 まずは、今話した13条。この条文は、人はみな違うからこそ大切にされるべきだし、価値があると言っています。最近は企業がダイバーシティ(多様性)の推進を謳うことが多くなっていますし、安倍さんも成長戦略の一つに挙げられていますね。でも、「多様性を尊重する社会のほうが柔軟で変化に対応でき、より強いんだ」ということを憲法は70年前から言っているんです。それが13条の文言「すべて国民は、個人として尊重される」です。ビジネスパーソンのみなさんには特にそれを知ってほしいなと思います。
もう一つは、一人1票の実現です。
内山 伊藤先生は「1票の格差」の問題で裁判にも関わっていらっしゃるんですよね。
伊藤 そうなんです。11月25日に、昨年12月の衆院選の無効を求めた訴訟の最高裁判決が出るんですが(※編集部注:対談収録日は11月9日)。1票の価値が違うというのは、14条の平等権の問題でもあるけれども、それ以上に民主主義の問題でもある。一票の重みに差がある現状では、少ない有権者から議員の多くが選ばれている=少数派が国会議員の多数を選んでいる、ということになる。それは民主主義とはいえない。
1票の重みが2倍以内ならいい、といった意見も聞かれますが、たとえば男性は1票、女性は0.6票ですと言ったら「ふざけるな」という話でしょう。 あるいは、年収一千万未満の人は0.6票です、と言ったらどう思いますか?
内山 おかしいと思います。
伊藤 おかしいですよね。それと同じことだと思うんです。民主主義である以上は、どこに住んでいようと一人1票を実現しなければいけないんです。
更新:11月25日 00:05