「家電で楽をするのは贅沢」松下幸之助が“需要の少ない農村部”に販路を広げた理由

2024年11月08日公開
2024年11月11日更新

川上恒雄（PHP理念経営研究センター首席研究員）

松下幸之助イラスト：松尾達

人生100年時代を生きるビジネスパーソンは、ロールモデルのない働き方や生き方を求められ、様々な悩みや不安を抱えている。本記事では、激動の時代を生き抜くヒントとして、松下幸之助の言葉から、その思考に迫る。グローバル企業パナソニックを一代で築き上げた敏腕経営者の生き方、考え方とは?

【松下幸之助（まつしたこうのすけ）】
1894年生まれ。9歳で商売の世界に入り、苦労を重ね、パナソニック（旧松下電器産業）グループを創業する。1946年、PHP研究所を創設。89年、94歳で没。

※本稿は、『THE21』2024年2月号に掲載された「松下幸之助の順境よし、逆境さらによし～与えられた環境に没入し、精進努力する。大きな安心感がわき、力強い働きが生まれる。」を一部編集したものです。

「需要がないなら自分でつくればよい」常識外れの挑戦が主力事業の一つに

1950年代半ばのことである。松下電器（現パナソニック）で新設の通信機課の課長を命じられた木野親之氏（のちの松下電送社長）は途方に暮れていた。担当の電気通信事業はほぼ官需に限られ、指定会社は、すでに電電公社（現NTT）をはじめ大手企業で占められている。新規参入の余地がない。

木野氏は、当時社長の松下幸之助に助言を求めることにした。すると幸之助は、「民需でいけ」と指示を出す。しかし、そもそも民需がないので、木野氏にとっては助言にもならない。しまいには、「ないなら自分でつくればよい」と言われる始末。

困っている木野氏に、幸之助はこう続けた。「日本は戦争に負けたけれど、かえってどんな仕事もできる社会になった。ゼロから新しい日本が立ち上がるんや。きみが松下の電気通信の歴史をつくってくれ」。

社長からここまで言われては覚悟を決めるしかない。とはいえ、無線事業には政府の免許が必要だ。何でもよいというわけではなく、電波法によると、公共性が求められている。「民間で役に立ちつつ公共性の高い無線の使い方とは何だ?」と木野氏は考え続けた。

その結果、タクシーに無線機を積んだら便利ではないかと思いつく。まだ自家用車がそれほど普及していない時代、国民のタクシーに対する需要は大きい。公共性の要件を満たすはずだ。タクシーにとっても、無線を活用することで配車の効率性が飛躍的に高まる。

実のところ、タクシーの無線機はすでにごく一部の地域で導入されていたのだが、コストや品質面で課題が大きく、市場が形成されるほど普及していなかった。木野氏は当時の郵政省に何度も足を運び、ようやくタクシー無線事業の許可が下りる。早速木野氏は全国のタクシー会社に営業にまわったところ、次々と無線機の導入が決まったという（以上、『松下幸之助に学ぶ指導者の一念』［コスモ教育出版］を参考にした）。

1958年、松下電器の通信機事業部は、松下通信工業として独立会社化する。タクシー無線は同社の主力事業の一つに発展した。確固たる民間市場が形成されたのだ。木野氏は、「無線は官需」という"常識"にとらわれていたのである。

家電で楽をするのは贅沢? 価値観に立ち向かった松下電器

幸之助が民需の可能性を見通した背景には、自身の強い使命感がある。戦前から社員に向けて、「松下電器の使命は、日本から貧をなくし、国民生活を物心両面から豊かにすることだ」と繰り返し訴えていた。そしてその使命の実現のためには、人々の「無言の要望」、すなわち需要を察知して創出することが大切だと説いたのである。

その良い事例が、1950年代から60年代にかけての家電製品の普及に向けた努力だ。

家電製品は当初、比較的所得水準の高い都市部を中心に普及した。この点は、日本に限らず、他国でも見られる現象だろう。一方、農村への普及が進まなかったのは、日本特有の事情もあった。所得の低さや電力インフラの不備だけではなく、「価値観」が阻害要因となったのである。この「価値観」に立ち向かったのが松下電器だ。

当時の農村の女性は働き詰めの日々を送っていた。家電製品があれば、家事労働が大幅に軽減されるはず。しかし、それこそが問題だった。嫁が高価な家電製品によって楽をするのは贅沢だという見方が、姑などに根強かったという。

そういう事情であれば、販売戦略を都市部に重点化するのが合理的だろう。けれども、松下電器の使命は全国民の豊かな生活を実現することだ。都市部で稼げばよいことにはならない。そこで販売網を全国隅々まで広げたのはよく知られているが、それだけでなく積極的に農村への啓蒙活動を展開したのである。1957年に始めた、社員が車で全国をまわる「走る電化教室」だ。

ノンフィクション作家の柳田邦男氏は、かつてこの活動に従事した社員の証言を紹介している。

「田舎へ行くと、洗たく機でいもは洗えるかとか、メリケン粉をこねてトースターに入れるとパンになるのかといった質問が出る時代でしたからね。午後一時頃から教室を開いて、終わるのは夕方、それから撤去作業をして次の町の宿へというのですから、ドサまわりの旅芸人みたいだった」（『大いなる決断』講談社）。

社員たちは、自社商品を売り込む前に、これから家庭電化による生活革命が進むのだと訴えてまわった。その効果はじわじわと出てくる。販売戦略面では非効率であるようにみえて、「ナショナル」ブランドが全国に浸透する原動力となった。