2021年11月07日 公開
――コロナ禍の影響は出ていますか?
【村田】出店している商業施設が閉まったり、もともとインバウンドの割合がアパレル企業としては高く、売上の10%ほどあったりしたこともあって、やはり出ています。2021年6月期は、売上が10%ほど減少しました。
一方、店舗の家賃や人件費などのコストを見直したことで、利益は増えました。EBITDAマージンは優に10%を超えています。
――先ほどアパレル企業は利益率が低いという話がありましたが、御社は低くないですね。
【村田】それだけ商品の付加価値が高いということです。
――5年後にECのシェアを50%にするとも発表されています。
【村田】消費者の立場からすると、店舗で購入するのと、ECで購入するのと、半々くらいが自然なんじゃないかと思いますから。
――ECに力を入れていく?
【村田】これまで店舗に力を入れていたのと同様に、ECにも力を入れていきます。具体的には、ECサイトやアプリを作れるエンジニアやデザイナー、プロダクトマネージャーなどを採用し、社内に組織を作る予定です。
店舗では人が育っていますが、ECのための人材は社内では育っていませんから、外部から採用する必要があります。
――外注ではなく、内製するのですね。
【村田】外注だと、状況に応じて柔軟に対応できません。稟議を上げて、決裁を下ろして、ということをいちいちやっていては、スピード感がない。
私は〔株〕ベイクルーズでECを担当していましたが、そのときは、入社2年目から、エンジニアとの2人の体制で、社内でシステムを稼働させました。
――外部からの採用は、どのように?
【村田】特にプロダクトマネージャーは人材不足ですから、簡単には採用できません。
まずは、入社したら存分に活躍してもらえる環境を作ることが重要です。「ECには詳しいかもしれないけど、この業界のことは知らないんだから」などと言われて、「社内下請け」のようになってしまう会社には、入社しようと思ってもらえません。
ベイクルーズにいたときは、エンジニアやプロダクトマネージャーなどが集まる場に積極的に出て行って、話をしていました。その中には、アパレルに興味があるけれども、アパレル企業が求人をしていないので、入社することができない、という人がいます。そうした人たちに入社してもらっていました。
大手IT企業から転職してくる人もいましたし、逆に転職していく人もいましたね。
――ECが50%になると、店舗の役割は変わりますか?
【村田】よく言われることですが、体験型にしていきます。利益率はECのほうが高いわけですから、店舗は売上や利益を追うための場ではなく、ブランドをお客様に訴求するための場にします。
そのためには、広さも必要です。当社はTシャツという省スペースで済む商品から始めたので、狭い店舗も多かったのですが、非アパレルを50%にすることもあり、商品をフルラインナップで体験してもらうため、150~200平米を標準にします。
今年9月8日に東京・表参道の明治通りにオープンした旗艦店・原宿店。約185平米。
更新:11月22日 00:05