日経平均なぜ7万円越え？髙橋洋一が明かす「高市トレード」と日本株高騰の背景

2026年6月、日経平均株価が史上初めて7万円台に到達しました。
その背景にあるとされるのが、高市政権の積極財政への期待を反映した「高市トレード」です。一方、7月以降はAI・半導体関連株の動向や為替介入への警戒感などから株価が乱高下し、急激な上昇への懸念も広がっています。日本の株高は何によって支えられ、今後の経済に何をもたらすのでしょうか。

株式会社政策工房会長で嘉悦大学教授の髙橋洋一氏が、経済成長への期待と金利、円安、米国株との関係をひもときながら、株価上昇の要因とその意味を解説します。

※本稿は、髙橋洋一著『経済のニュースは嘘ばかり 株高、円安、物価高の正体』（PHP研究所）の内容を一部抜粋・編集したものです。

史上初の日経平均株価7万円が示すもの

2026年6月16日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が取引時間内に日本史上初めて7万円台に乗りました。4月に6万円を突破してから2カ月ほどで大台を突破したことになります。
日本初の消費増税引き下げに続き、高市政権の発足以来、吉事が続いているのは投資家ならずとも喜ばしいことです。

この株価上昇は「高市トレード」が著しく反映されたものである、といえます。高市政権の「責任ある積極財政」による将来への成長期待があり、株式市場が強く反応したということです。同様の株高は2025年10月、高市氏が自民党総裁選挙を制したときにも見られました。

以後も高い株価と支持率が継続しているのは、裏を返せば前任の石破茂政権時はいかに将来に希望が見出せなかったか、ということです。また、日銀と財務省、御用学者たちがどれだけデフレを放置して日本の経済成長を止め、国民を苦しめてきたかの証明でもあります。

株価の将来トレンドがわかれば、誰でも儲けることができます。そんなうまい話はないので正確な予測は無理だとしても、当てずっぽうよりは精度の高い方法はあります。その一つは、理論株価を算出して参考にすることです。しかし自分で計算ができない人は、他人の話を鵜吞みにしないほうがよいでしょう。

理論株価は各種あり、どれを使うか迷うところです。将来見通しを含んだモデルの場合、成長率と金利の見通しが株価に影響を与えます。予想成長率が上がると株価は上がり、予想金利が上がると株価は下がります。
高市トレードの相場に関しては、予想金利は上がっているものの、予想成長率がそれ以上に上がっているので、株価が上昇しているという状態と考えることができます。

高市政権の特徴は、いままで政府投資が少なかった分野に集中的に投資を行い、民間からの呼び水投資も引き出そうとしていることです。私の調べたところでも過去30年間、G7諸国と比べて日本の政府投資、民間投資は過少でした。低成長の一因である過少投資を是正する動きについて、市場が好感を持つのは当然といえるでしょう。

高市トレードによる日本の株式市場の上昇は、英米と比較しても急速なものであり、過熱し過ぎという意見もあります。たしかに過去30年経験のない話なので、面食らう市場関係者がいるのは無理もありません。
しかし、株価は実体経済の先行指標の一つです。株式市場を将来の日本経済を反映したものと見れば、これほど頼もしいことはありません。

株高は円安の副産物である

前記のとおり、2026年6月の東京株式市場は日経平均株価の史上最高値更新が続きました。3日には初めて6万8000円を突破。人工知能（AI）や半導体の関連銘柄が平均株価を押し上げています。

ただし３日以降、株価は調整局面に入り急落しました。もっとも、11日の日経平均株価は、朝方に前日比1800円を超える下落（一時6万2335円台）を記録したものの、そこから2000円以上買い戻される底堅さを見せ、大引けでは前日比38円00銭高の6万4217円27銭と小幅に反発しました。急落したといっても、高市政権の株価上昇率は欧米をはるかに上回っています。

日本の株価の傾向は、為替と米国株価の2つでほとんど説明できます。私が常々「円安上等」というのは、円安が経済成長をもたらすからであり、株高もまた円安の副産物である、といえます。
もちろん株価の急騰に対して、リスク意識を持つのは当然です。半年で1万円上昇という驚異的なペースに対し、投資家の戸惑いや、急激な上昇による「逆回転」を警戒する意見も市場にあります。株高の利益確定売りという調整局面も見られました。

資産を持つ層は株高で恩恵を受ける一方、給与所得者層には恩恵が行き渡らず、二極化しているとの意見もあります。しかし株高で成長率が落ちたり失業が増えたりすることはなく、経済全体を見れば決して悪い話ではありません。

政権発足時から見ればまだ株高

2026年7月から8月にかけて、東京株式市場の乱高下がありました。7月28日に日経平均株価（225種）が反落し、終値は前日比2566円27銭安の6万2364円92銭。史上最高の終値7万2366円34銭をつけた6月25日から、1カ月で1万円超下落しました。AIや半導体関連銘柄を中心に売り注文が膨らんだ、と報じられています。

7月31日には、前日の米国AI・半導体企業の好決算や株価上昇を受けて日経平均株価が3000円超の上昇を見せ、6万4000円台へ回復しました。ところが8月3日には日米当局による円買い・ドル売り介入への警戒感や自動車、鉄鋼各社の業績悪化懸念で売りが続いて反落し、6万3754円90銭（前週末比607円12銭安）で取引を終えました。

株価の乱高下は、AI企業の決算や為替介入の影響が大きいというのが衆目の一致するところです。
それでも高市政権発足時から見ると、株価はまだ高水準といえます。2025年10月４日の自民党総裁選直後の同6日の日経平均株価は、前営業日比で2175円26銭高の4万7944円76銭でした。その後、上昇して10月中に5万円台に乗せています。