2019年12月04日 公開
2023年09月15日 更新
このような話をするととたんに悲観する人が多いのですが、そもそも年収700万円という数字にもたいした根拠などありません。本当にそのような金額が必要なのかどうかも、よく調べて、検討する必要があります。
先ほど触れたように、日本企業で働く人の4割は年収300万円以下なのです。大企業で働いていた人は「それでは生活できない」と言いますが、実際、それで生活している人はいくらでもいます。自分や家族の生活レベルを見直すという視点もあっていいはずです。
また、夫のみが働く専業主婦世帯は減少し続けており、今や共働きが一般的ですから、多くは夫婦が力を合わせて家計をやりくりしているのです。夫が年収400万円、妻が年収300万円稼げれば、世帯年収は700万円になるというわけです。
自分の市場価値と転職後の生活レベルを客観的に見直すことで、より現実的な希望年収を弾き出すことができます。
希望年収を根拠なく高めに設定することをやめて、最低ラインを下げることで、転職先の選択肢は増え、何より転職後のプレッシャーを軽減できるのですから、決して悪いことばかりではありません。仕事内容重視で、本当にやりたいことができる企業を選べる可能性も高くなるはずです。
また、仕事の内容面に関しても十分なリサーチが必要です。分業化された大企業の仕事に慣れている人が中小企業に転職すると、業務範囲が一気に広がることにきっと戸惑うことになります。
例えば、転職前は経理の、それも一部の業務だけを担当していた人が、中小企業に転職して経理も人事も総務も任されるといったことはざらにあります。
そういう実態を事前に理解できていれば、今の会社の他部門の業務に対する関心の持ち方も変わってくるでしょう。リスクを冒して行動を起こす前に調べられることはいくらでもあるのです。
更新:11月21日 00:05