会社に忍び寄る「LINEいじめ」の実態

お客様との連絡先交換を断れず……

ショップやホテルのフロントなどの内装をデザインする会社に営業として勤務するＢさん（女性・２８歳）は、「お客様とのＬＩＮＥでの連絡先交換はしません」と話す。過去にＢさんは、とあるホテルのフロントロビーのデザイン受注のため、担当者と面会をした際、「これで受注できるなら」と思いＬＩＮＥのＩＤを交換してしまったそうです。

はじめは見積もりの依頼や、詳細の問い合わせなどが主な連絡内容だったのが、「いつの間にか食事の誘いなども来るようになった」そうです。上司に相談しても、「それで数字あがるなら行ってくれば」とあまり真剣に取り合ってくれず、一人で悩みを抱え込んでしまったとのこと。

そして、「一度きりと思い、食事に行ったのが失敗でした」。最初は紳士的でしたが、お酒が進むうちに徐々に「セクハラに近い行為をされた」ため、半ば強引に席を立ったそうです。

その後は、再度上司に相談したところ、会社間で話し合いがもたれ、先方も担当者が変わり、無事受注することができたそうです。

今では、お客様に失礼にならないようにお断りするために「当社では、お客様とのＬＩＮＥやフェイスブックのやり取りは規則により禁止されています」と言って対応しているそうです。

ＬＩＮＥトラブルを防ぐための「３つの方法」

このように、ＬＩＮＥによるトラブルは、学校や地域活動に収まらず、会社でも発生しているのです。そして、その“手軽さ”から行き過ぎてしまい、“パワハラ”や“セクハラ”といったトラブルに発展してしまうというわけです。

これらを防ぐには、「１就業規則の整備」「２社員教育の徹底」「３通報窓口の利便性の向上」があげられます。

１　就業規則の整備は、服務規律等にしっかりと

“ＬＩＮＥ”や“フェイスブック”“ツイッター”といったＳＮＳを想定した服務を定めておく必要があります。これらは、ハラスメントに限らず、情報の漏えいも含めてキッチリと規定するべきです。また、顧客や取引先、提携先に対するＳＮＳのルールを定めておくのも対策の一つでしょう。

２　社員教育の徹底は、なるべく具体的にハラスメントになってしまう事例をあげて教育する必要があります。「相手が不快だと思っていなかった」や「教育の一環」といったように、ハラスメントとは認識していないことが少なくないようです。これらは、ＳＮＳを通してコミュニケーションを取っていることにより「わかり合えている」と誤解した親近感を抱いてしまい、一線を越えてハラスメントへと進んでしまっているのです。それには、社内でコミュニケーションとハラスメントとの違いの「線引き」を共有するような教育も効果的です。

３　通報窓口の利便性を高めるには、まずは、その存在をしっかりと周知することです。そして、通報したことにより、通報者が不利益とならない仕組みを作ること。また、アンタッチャブルなところを作らないことが何よりも大事です。

そして、通報後は事実確認をしっかりとすることと、それに対する懲戒等の処分を慎重にすることで、通報しやすい環境が整えられるでしょう。

“社内のＬＩＮＥいじめ”は、上記①～③を整えることと、会社がＬＩＮＥいじめに限らず、「あらゆるハラスメントを許さない」という強い意志を持ち、社員を守ることがなによりも重要です。