３世代にわたる顧客も多数！「住まいの総合商社」の魅力とは？

ワンストップの対応力と独自スキームで節税までサポート

会社選びで迷うことの多い不動産投資。旭ハウジングは、30年以上にわたる顧客も数多く、信頼に値する確たる実績を持つ。その強みは、住まいに関するワンストップサービスと、専門家のチームも交えた節税・相続関係のトータルサポートにある。創業者で取締役会長の加藤重夫氏と、代表取締役社長の加藤吉廣氏にお話をうかがった。

建築から売買まですべてワンストップサービス

自己資産を増やす目的として浸透しつつある不動産投資。成功のための大きなポイントとして、「信頼できる不動産会社をどう選ぶか」がある。その点、確実な実績を誇るのが旭ハウジングだ。現在は東京・新宿本社を含む８拠点で営業展開し、建築実績は５０００棟、賃貸管理戸数は２２００棟に上る実績を更新中だ。さらに、オーナー数は５００名に上る。多くの顧客に選ばれる理由はどこにあるのか。同社の加藤重夫会長（以下、会長）はこう話す。

「弊社が提供している『ワンストップサービス』をご支持いただいているのだと思います。不動産投資をする際の建築・リフォーム・賃貸管理・売買仲介の４本柱すべてを行なっているので、行政機関の手続きなど、煩雑な手続きも含めてすべてに対応できます。建築業として創業したからこその強みです。
当初は、ご自宅をご購入いただいた方々に投資もお勧めしていました。ご自宅の建築で関係性を築いてから、アパート経営も含めて資産形成に関する様々なご相談にもご対応するという形です」

会長の意思を継いでいる加藤吉廣社長（以下、社長）も「創業当時から会長が進めてきた、独自商品とサービスの開発が、自然と他社との差別化を図ることになりました」と続ける。

「30年前は画期的だった家賃保証や、完全分離型二世帯住宅。自宅前に鉄筋階段つきのアパートが建っているだけで土地の価格が下がるため、『脱・階段』を打ち出し、１階に住戸の独立した玄関があり、戸建てと同じような独立性があるタウンハウスというプランも、会長の考案で先駆けて始めていました。住まいは人の生活と切り離せないものなので、弊社は事業を『住まいの総合商社』として捉えています。だからこそできたことだと思います」

独自のスキームによる節税・相続対策が強み

他にも、独自の強みがある。

「ワンストップサービスという総合力を活かしつつ、不動産とかけ合わせた独自のスキームによる節税や相続対策を得意としています。税理士、司法書士、弁護士など、各専門分野のエージェントとともに、最適なサポートを１件ごとにご提案させていただいております。
士業といっても、その専門分野や得意分野は人によって様々。相続税に強い税理士はなかなか少なく、医師に喩えると脳外科医と同等と言われるほどですが、弊社では相続税に強い税理士に相談できるようになっています。
実は相続税は、過去５年間までさかのぼって修正申告できます。不動産投資を始める以前に相続税が発生して困っているケースが散見されるのですが、そうした場合にもなるべく節税できるよう、お手伝いをさせていただいています。
ご相談いただいたお客様の中には、３５００万円もの税金が戻ってきたケースもあります。その際は、『もし相続税が戻ってこなかった場合は一切報酬をいただかない』というお約束で、税理士さんをご紹介させていただきました。その後、そのお客様には弊社でアパートを建てていただきました。
年末には、オーナー様と税理士、弊社の三者面談をひと組ずつ毎年行ない、確定申告の書類作成のお手伝いをしています。大規模修繕などの諸費用が計上されることがあれば、年度ごとに申告額は異なりますし、弊社だけではなく専門分野のプロという第３の目があることで、安心できるシステムを心がけているのです」（社長）

継続的な節税の相談で会社設立の提案も

顧客目線の独自のシステムは、専門分野のプロをそろえるだけにとどまらない。

「オーナー様の財務状況などにもよりますが、所得分散を図るために会社の設立をお勧めするケースがあります。一例を挙げると、築25年の木造アパートを所有する方から、『建物が新しかった頃に比べ、税金が高くなってしまった。新築時に借入れしていたローンを完済し金利の経費計上がなくなり、減価償却費がなくなったことが大きな原因だが、対策はないだろうか』というご相談を受けました。
そこで、会社の設立をご提案しました。アパートの管理業務を行なう会社を設立し、その会社に管理料を支払うと、それは基本的に経費になります。会社は管理料収入を仕事の内容に応じて従業員（家族従業員）に給与として支払うことで、所得の分散ができるのです」（社長）

30年来の顧客が１００名以上に！

同社は、「年金に頼らない老後を送るために、早い段階から対策をとりたい」といった人生設計にも対応している。

「30年ほど前にご自宅を建て替える際、賃貸併用住宅を建てたいというオーナー様がいらっしゃいました。ですが私は、自宅と賃貸用でそれぞれ戸建てを２棟建てるプランを提案しました。オーナー様のご自宅は借地だったため、鉄筋の堅固な賃貸併用住宅にすると、地代が上がる可能性があると考えたのです。また、音漏れなどを考慮すると、別棟にしたほうがオーナー様の生活も快適になりますし、戸建てなら家賃も高く設定できます。
結果、戸建ての貸家の家賃収入でご自宅のローンを全額、まかなうことができました。当時、他社に先駆けて家賃保証制度もスタートさせていたため、併せて大変喜んでいただいた記憶があります」（会長）

独自スキームの節税と相続税対策は、二世帯住宅にも活かせるという。

「お子様ご家族に家賃を支払ってもらうことで、税金がかなり安くなります。弊社が家賃回収役を担うことで、支払った家賃が税務署に『見える化』されるため、親子間の節税型住宅になります」（会長）

献身的なサポートにより、長年にわたって信頼関係を築いているオーナーも多いとのこと。

「30年来のおつきあいをさせていただいているオーナー様は１００人を超え、お子様やお孫様の相続税対策や新規購入のご相談をしていただくケースも増えてきました。最も多いのが、企業にお勤めになりながら不動産投資をするオーナー様です。管理は弊社で一括して行なうため、仕事に支障をきたさないことが理由だと思います」（社長）

同社は加藤会長・社長の親子２代で事業承継している会社だが、顧客にも２世代、３世代にわたってつきあう人が多いというのは企業の信頼度の証だろう。同社は投資イベントやセミナーを展開中なので、足を運んで最新情報を仕入れてみては。

（取材・構成＝内埜さくら）

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