世界を変える中小企業「インパクトカンパニー」とは何か？

ダイソー、ソフトバンク、アップルに共通することとは？

「え？　このスピード時代に、本格的成長を始めるのが、創業20年なんて、遅すぎでしょう？」

そう思われるのは、当然。

今や事業を新しく立ち上げても、その寿命は６年程度。20年間も成長が続く事業なんてほとんどないから、「創業20年経ったら、あとは現状維持で精一杯」と、私も考えてきた。

しかし、それは大きな間違いだった。

創業後20年経ってから、本格的な成長を始める会社が多いのだ。

１００円ショップのダイソーは、1972年に創業。第１号の直営店をオープンし、チェーン展開を本格化したのは、創業19年目の1991年のことだ。それが今や海外26の国と地域を含め5000店以上を展開、売上は4500億円に成長した。

ソフトバンクも創業20年の時点で、営業利益はなんと240億円の赤字。その後、ビジネスモデルの大転換を果たし、現在は売上９兆円超、営業利益は１兆円超のグローバル企業へと成長した。

他にも、アップル、スターバックスをはじめ、創業20年を経てから、本格的成長を果たしている企業を探しだしたらキリがない。

創業年数と業績向上とは、密接な関係がある。「中小企業白書」の数字などを見てみると、創業20年を超えると、高い利益を安定的に出す「稼げる企業」になる割合が増加するのである。さらに創業後40年以上になっても、「稼げる企業」の比率は増えていく。

企業の再成長は「20年目」から始まる！

創業年数が長くなるにつれ、稼げる企業が増える理由を想像するのは難しくない。

創業後20年も経てば、顧客や取引先からの評価も定まり、また業務に慣れた中核社員もいることが多くなる。

その結果、より計画的に経営も進み、財務も健全化する会社が増えていく。つまり、会社は20年の節目に向けて、経営基盤が整えられるのだ。

この傾向を踏まえると、人が20年経って成人するように、法人も20年経って成人するとは考えられないだろうか？

法人も20歳で、成人に─―そう考えることの、メリットは大きい。

この20年間で、社長年齢のボリュームゾーンは、47歳から66歳へシフトした。すでに、ある程度の経営基盤を築いた会社が、ここで意識を切り替え、「いよいよ本領発揮の時が来た！」と挑戦し始めたら、それは、日本の将来に大きな違いを生む。

高齢化社会が進展する過程でさまざまな問題が起こっても、むしろ、それをきっかけに、世界から求められる、新成長事業をいくつも生み出せるだろう。