一生つきあえる会社を選ぼう！「資産を守る」ことに特化した不動産投資とは？

小松圭太(株式会社クレド代表取締役）

不動産投資に関する詐欺まがいの事件が世間をにぎわせている昨今。だからこそ「安全性」にこだわり、「資産を守る」ことに特化した会社が今、注目を浴びている。その代表ともいえるのが株式会社クレドだ。
 

売ることよりも「クレド」を大切に

一昔前よりも一般的になりつつあるとはいえ、いまだに不動産業界にグレーな印象を持っている人もいるだろう。だが一方で、そんな業界を変えたいと考える会社もある。それが、顧客第一を貫く株式会社クレドだ。

「クレドとはラテン語で『約束』『信条』のこと。これは我々の社名でもあり、最も大事にしていることでもあります。具体的には、基本理念である『すべてはお客様の未来のために。』を実現するため、行動指針まで細かく決められています。

そもそも、私が勤めていた不動産会社を辞めて独立したのも、『お客様のため』を貫くためでした。当時からすでにお客様への貢献を最優先にしたいと思っていたのですが、どうしても会社の都合を優先せねばならず、それがお客様にとっての最善とは言えないこともあった。『お客様を勝たせる』という自分の思いを実現するためには、独立するしかない。そう考え、7年前に独立したのです」
 

定年後の安定のためリスクを極限までなくす

「すべてはお客様の未来のために」と考えた結果として、同社が目指すのは「守りの資産としての不動産投資」だ。

「攻めの不動産投資が悪いとは言いませんが、それには相応のリスクがありますし、本業を持つサラリーマンの方が片手間でやるのは難しい。未来に向け、定年後の安定した収入源づくりをするという面では、とにかくリスクの軽減を第一に考えるべきだという結論に達したのです」

では、どのような物件が最もリスクが低いのか。その答えが、東京23区の、クレドの独自基準によって選ばれた「中古」「区分マンション」への投資だ。

「我々が提供している物件は都内のターミナル駅から15分以内の場所で、かつ、駅から徒歩10分以内の厳選された物件のみ。具体名を挙げれば、笹塚や荻窪、明大前や武蔵小山といった場所になります。

もちろん、銀座や六本木などの超一等地のほうが価格の下落リスクは低いかもしれません。

ただ、こういう場所はワンルームでも家賃は十数万円になり、借り手は一部のエリート層に限られます。こうした層の増減は景気に左右されやすいですし、そもそも母数も少ない。そのぶん、空室リスクも高くなってしまうのです。

一方、我々の提供する物件の家賃の多くは７～８万円台であり、若手の会社員や学生でも十分手の届く範囲です。東京への一極集中が進む中、都心に集まってくるビジネスマンや学生は増えることはあっても減ることはまずありません。つまり、この層のニーズに応えることが最も手堅いと言えるのです」

中でも、城西・城南エリアに特化しているのは、ブランド力へのこだわりだ。

「確かに城東や城北にも錦糸町や北千住など注目の場所もありますし、今後、もっと伸び続けるかもしれません。ただ、本当にそうなるかは誰にもわからない以上、それはリスクです。ならば、すでにブランド価値の確定している城西や城南を優先すべきだと考えています」

きめ細かな管理力も顧客満足の理由

クレドは創業以来7年間、成長を続けている。これは同社の物件選びが支持されていると同時に、その「管理」への信頼も大きいからだ。

「売るだけでなく管理までしっかり手がけるというのも、当社のこだわりです。たとえば、不動産投資の最大のリスクの一つが『空室』ですが、当社にはそれを最小限にするための様々なノウハウがあります。

これはあくまで一例ですが、当社は交代制で土日も問い合わせ対応をしています。というのも、仲介会社の多くは土日も営業しており、休日に物件探しをする人も多い。もし、土日に問い合わせがあり、その返事を月曜まで保留していたら、その間に別の物件に決まってしまうこともありますよね。そこで交代制で出勤することで、土日でも問い合わせに対応できるようにしています。地味ですが、意外に大事な取り組みです」
 

度胸がない人ほど不動産投資で成功する!?

顧客のリスク低減に対する並々ならぬこだわりは、実は社長自身の体験に根差しているという。

「実は高校生のとき、父親の会社が倒産したのです。そのときの経験からも、お客様に同じ思いをさせたくないと決意したのです。

最近出した著書のタイトルに『度胸がなくてもできる』と入れたのは、むしろそういう人のほうが失敗せずに済むと考えるから。不動産投資で失敗する人は、度胸がありすぎる人。限界ぎりぎりまで借金をして投資をするから、破綻してしまうのです」

だからこそ多くの人に正しい知識を伝えたい。小松社長が今最も力を入れていることの一つが、社員の「人材教育」だ。

「クレドにも『プロフェッショナルであること』という行動指針を掲げていますが、お客様と一生涯にわたって、さらに次の世代にまでわたっておつきあいをしていただくためには、社員一人ひとりが成長し、お客様の不安に寄り添ったコンサルティングができなければなりません。

そのためには私自身も勉強を欠かさず、率先垂範していかねばならないと考えています」

企業の社会的責任が多くの分野で問われている昨今。不動産投資会社もまた、その信条、つまり「クレド」で選ぶ時代が来ているのかもしれない。
 

資料請求してプレゼントを当てよう！